能登半島地震 被災地支援に予備費47億4000万円支出へ

鈴木財務大臣は5日午前、総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣と能登半島地震の被災地への支援について協議しました。

このあと鈴木大臣は記者団に対してプッシュ型支援の財源として、今年度予算の予備費から47億4000万円を支出することで岸田総理大臣の了解を得たことを明らかにしました。

そのうえで鈴木大臣は「現地の被災状況も明らかになってきている。現地の方が困っているので、プッシュ型で支援していかなければならず、そのための財源はしっかり措置しなければならない」と述べました。

政府は予備費を活用して飲料水や食料、それにストーブや燃料などをできるだけ速やかに届ける方針です。

この予備費の支出は今月9日の閣議で正式に決定される見通しです。

また、政府は、被災者の生活再建など被災地のニーズを踏まえた支援パッケージを取りまとめることにしていて、今年度予算の予備費などを最大限活用し、柔軟に財政措置を講じるとしています。

これについて岸田総理大臣は5日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「令和6年度予算案でも一般予備費が5000億円計上されているが、過去には熊本地震のために補正予算で7000億円を上回る歳出を積み増した例もあり、今回の震災は熊本の例を超える財政需要も想定しておかなければならない。能登半島地震以外の予見しがたい事態にも備えておく必要もあり、増額が必要だと判断した」と述べました。