県がまとめた支援策では、住宅に被害が出た世帯のうち
▽全壊した世帯に10万円、半壊した世帯に5万円の見舞い金を支給するほか
▽県営住宅について6か月間、家賃や敷金などを免除して提供すること
それに、
▽県立高校と私立高校の授業料を減免することなどが盛り込まれています。
また、災害救助法が適用された13の市町村を対象に
▽損傷した住宅の被害拡大を防止するためブルーシートを張るなどの応急措置を実施することや
▽地震で教科書や学用品を使用できなくなった児童や生徒に教科書などを支給するとしています。
このほか、
▽被害を受けた中小企業には、会社の運転や設備のための資金として低金利で最大1億円を融資する「震災対策特別融資」を創設することにしています。
支援策の詳細や条件については県のホームページに掲載されています。
また、支援策のうち住宅の被害に関する支援を受けるためには、各自治体が発行する「り災証明書」が必要です。
富山県 住宅全壊世帯に10万円の見舞い金支給へ 支援策まとまる
富山県は、能登半島地震で住宅が全壊した世帯に10万円の見舞い金を支給するなどの支援策を取りまとめました。