自民 池田佳隆衆院議員の事務所捜索 政治資金問題 東京地検

自民党の安倍派「清和政策研究会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載しない運用が組織的に行われた疑いがあり、特捜部は今月19日、政治資金規正法違反の疑いで安倍派の事務所を捜索し、捜査を進めています。

関係者によりますと、安倍派では大半の所属議員側にパーティー収入の一部がキックバックされていましたが、池田議員側は、その中でも高額の去年までの5年間で4000万円を超えるキックバックを受け、議員側の政治団体が収支報告書に収入として記載していない疑いがあるということです。

一連の問題で議員側が強制捜査を受けるのは初めてです。

池田議員の資金管理団体は、今回の問題が明らかになったあと、去年までの3年間に、記載していない安倍派からの寄付が合わせておよそ3200万円あったとして、収支報告書を訂正し、事務所は「清和政策研究会より受領した金銭について、党から同会を経て支払われる政策活動費であると認識して、政治資金収支報告書には記載していませんでした」などとコメントしていました。

池田議員は、比例代表・東海ブロック選出で当選4回。
おととし10月から去年8月まで文部科学副大臣を務めました。

関係者によりますと、池田議員はすでに、特捜部の任意の事情聴取を受けていて、特捜部は、捜索で押収した資料を分析するなどして、議員側の認識など詳しい経緯について実態解明を進めるものとみられます。

林官房長官は記者会見で「捜査機関の活動内容に関わる事柄なので、政府として答えることは差し控えたい。おととい、岸田総理大臣は自民党総裁として党役員と意見交換を行い、年明けのできるだけ早い時期に党の信頼回復のための組織を立ち上げるなど、きぜんとした対応をとっていくことを確認し、今後この方針に沿って対応が行われるものと考えている」と述べました。

そのうえで「政府としても政治に対する不信や物価高、少子化対策など国民のさまざまな声を真摯（しんし）に受け止めながら、国政に遅滞が生じないよう内政・外交の諸課題に全力で取り組み、一つ一つ結果を出していきたい」と述べました。

立憲民主党の泉代表は、記者団に対し「年末に議員会館に捜査が入るのは異常事態だ。池田議員は臨時国会の終盤も雲隠れを続け、説明責任も国会議員としての職務も全く果たしていない。検察は竜頭蛇尾にならないよう徹頭徹尾、国民の期待に応える捜査をして裏金を一掃するよう真相を究明してほしい」と述べました。

そのうえで「岸田総理大臣には各議員に説明させるよう求める責任があり、今こそ指導力を発揮すべきだ。議員に説明を命じず、年が明けてから自民党に新しい組織をつくるのはあまりに緩い態度だ。来年の通常国会では、政治資金規正法の改正を議論していくことになるので、野党でまとまり、力を合わせて対応していきたい」と述べました。

公明党の山口代表はNHKの取材に対し「派閥だけではなく、議員個人の事務所にも強制捜査が行われ、新たな段階に入った。全容を徹底的に解明して事実を明らかにしたうえで、再発防止策を確立しなければならないし、行政の遅滞を招かないよう取り組むことも重要だ。議員自身に真実を明らかにする努力を期待したいし、岸田総理大臣にも自民党総裁として指導力を発揮してほしい」と述べました。

共産党の小池書記局長は記者団に対し「議員会館に検察の捜査が入ったことは極めて重大で、現職の国会議員が嫌疑をかけられていることは非常に重い問題だ。池田議員は包み隠さず、洗いざらい真相を明らかにする責任がある。岸田総理大臣は、捜索が行われていることをきちんと受け止め、国民に説明するとともに厳しい処分を行うことを含め対応を求めたい」と述べました。