政府・自民党 通常国会 1月下旬に召集で調整 政治資金問題受け

自民党は、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、信頼回復に向けた再発防止策などを検討する新たな組織を年明けに発足させる方針です。

岸田総理大臣は25日の講演で「国民から疑念を持たれる事態を招いていることは大変遺憾だ」として陳謝し「来年の通常国会で責任与党として、政治の信頼回復のために議論を行えるよう進めていかなければならない」と述べました。

新たな組織での検討は、検察の捜査の進捗状況も見極めながら行う必要があるとして、政府・自民党は、1月下旬に通常国会を召集する方向で調整を進めています。

今回の問題を受けて、通常国会では政治改革が最大のテーマとなり、政治資金の透明性を高めるため、政治資金規正法の改正などの議論が行われる見通しです。

一方、立憲民主党の安住国会対策委員長は、自民党の新たな組織について「どんな組織にするのか、何をしたいのか分からず、打ち上げ花火で終わるのではないか」と批判しました。

野党側は、検察の捜査とは別に、みずから問題点を明確に示すべきだとして、岸田総理大臣や自民党に対し、説明責任を果たすよう求めるなど追及を続けることにしています。