11月の有効求人倍率 1.28倍 前月を0.02ポイント下回る

11月の有効求人倍率は全国平均で1.28倍となり、前の月を0.02ポイント下回りました。厚生労働省は「物価高騰の影響を受ける一部の業種で求人を減らす動きが出ていて注視が必要だ」としています。

厚生労働省によりますと仕事を求める人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は11月、全国平均で1.28倍となり、前の月から0.02ポイント下がりました。

都道府県別に見ると、
高かったのは
▽福井県の1.95倍、
▽山口県の1.71倍で、
低かったのは
▽大阪府の1.06倍、
▽北海道の1.08倍でした。

また、企業からハローワークに出された新規求人が去年の同じ月に比べて増加した業種と増加幅は、
▽教育、学習支援業で3.5%、
▽情報通信業で3.4%でした。

一方で減少したのは、
▽宿泊業、飲食サービス業で12.8%、
▽生活関連サービス業、娯楽業で12.5%、
▽製造業で10.5%となりました。

厚生労働省は「製造業や建設業では物価高騰の影響で原材料費が上がり、求人の数を減らす動きがある。最近は宿泊業や飲食業でも食材費や光熱費が高騰し、新しく人を雇いづらいという声もあがっていて注視が必要だ」としています。