長時間の津波 避難や救助に役立つ情報は 気象庁の検討会

津波が観測された際、気象庁は繰り返し押し寄せる津波のうち第1波と最大波を発表していますが、南海トラフ巨大地震など大規模な地震で津波が長時間継続した際に、避難や救助に役立ててもらうため、どのような情報を届けるかが課題になっています。

このため、気象庁は津波が長引くことを想定した情報の検討会を立ち上げ、25日に開かれた初会合には防災や避難行動に詳しい専門家や消防など10人の委員のほか、警察や防衛省といった関係機関も出席しました。

はじめに、事務局から、警報が6時間以上継続する津波を対象に津波の勢いや今後の見通しを出すことができると説明がありました。

これについて委員からは「救助や防災対応にあたる機関向けか、住民向けかが明確にわかる伝え方にすべきだ」とか「警報だけでなく注意報でも運用を検討してはどうか」といった意見が出されました。

検討会は今年度中をめどに具体的な方針をとりまとめることにしています。