政府は、25日に開いた男女共同参画会議で、女性活躍の推進に向けたことしの重点方針「女性版骨太の方針2023」を踏まえた各分野での取り組みについて意見を交わしました。
この中で岸田総理大臣は、東京証券取引所の最上位「プライム市場」に上場する企業の役員に占める女性の比率を2030年までに30％以上にするとした目標について「中間目標として2025年までに19％とすることを目指す。人材の採用や育成の支援、仕事と育児・介護の両立支援策を充実させていく」と述べました。
内閣府によりますと、対象となる企業の役員の女性比率は、2023年の時点で、13％余りと見込まれているということです。
岸田総理大臣は、関係閣僚に対し、2024年6月をめどにまとめる2024年の重点方針に目標達成に向けた実効性ある対策を盛り込むよう検討を指示しました。
岸田首相“最上位の上場企業 役員の女性比率 再来年19％に”
女性活躍の推進をめぐり、岸田総理大臣は、2030年までに最上位の上場企業の役員に占める女性の比率を30％以上にするとした目標の達成に向けて、新たに再来年2025年までの中間目標として19％にすることを掲げる方針を示しました。