日本大学理事長が改善計画を文科省に提出 薬物事件対応めぐり

日本大学は、アメリカンフットボール部の薬物事件の対応をめぐり、11月にガバナンス体制の見直しなどを盛り込んだ対応方針を示し、文部科学省からその具体案や期日の提出を求められていました。

これを受け25日、林真理子 理事長が文部科学省を訪れ、具体的な改善計画を提出しました。

改善計画では
▽1月中に、大学のガバナンスを監視するための「改善改革会議」を設置し
▽2024年3月末までに理事長や学長のサポートチームを配置することなどを理事会で決定するとしています。

また、廃部が決定されたアメフト部については
▽入部希望の合格者などの入学手続きや辞退の期限を延期する特別措置を講じ、辞退する場合は入学金を全額返還するとしているほか
▽アメフト部の現在の奨学生は廃部後も奨学生として扱うことなどを明らかにしました。