普天間基地の移設先となっている沖縄県名護市辺野古での軟弱地盤の改良工事について、福岡高等裁判所那覇支部は今月20日、国の訴えを認め、県に対して25日までに工事を承認するよう命じました。
こうした中、県庁では24日、裁判を担当する幹部などがオンラインで行政法の専門家などと協議を行いました。
参加した専門家の1人、琉球大学の徳田博人教授は24日、NHKの取材に対し、今回の判決は県が承認しないことが法律に反しているかどうか示さないなど複数の問題があるとして、県は工事を承認せずに上告すべきだという考えを県に伝えたことを明らかにしています。
県の幹部は25日、急性肺炎で療養している玉城知事にこうした意見を伝えることにしています。
県の幹部などによりますと工事を承認しない方向で検討が進められているということで、玉城知事は25日、最終的な判断を行うことにしています。
沖縄 辺野古工事 承認するか きょう期限 知事が最終的判断へ
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設工事をめぐる裁判で、裁判所が沖縄県に工事を承認するよう命じた期限は25日までとなっています。県の担当者は24日、行政法の専門家などを交え協議を行っていて、玉城知事は協議で出た意見も踏まえ25日、最終的な判断を行うことにしています。
森屋官房副長官「沖縄県の対応 報告受けておらず」
森屋官房副長官は記者会見で「今現在、沖縄県の対応について報告は受けておらず、予断をもって答えることは差し控えたい」と述べました。
そのうえで「今後も地元への丁寧な説明を行いながら普天間飛行場の1日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を図るため全力で取り組んでいく」と述べました。