“法律で義務づけ”企業で働く障害者 全国で64万人余 過去最多

厚生労働省は従業員43.5人以上の民間企業に対して、従業員に占める障害者の割合を2.3％以上にすることを法律で義務づけています。

ことし6月に対象となる全国の10万社余りに雇用状況を調査したところ、働く障害者の数は全国で64万2178人と去年の同じ時期と比べて2万8220人、率にして4.6％増加し、20年連続で過去最多を更新しました。

一方で調査した企業のうち、法律で定められた雇用率を達成しているのは、5万4239社で全体の50.1％にとどまったことがわかりました。

障害者を1人も雇用していない会社は全体の29.2％の3万1643社にのぼり、そのほとんどが従業員300人未満の企業でした。

障害者の雇用率は現在の2.3％から
▽来年4月に2.5％、
▽令和8年7月に2.7％に段階的に引き上げられる予定で
企業側には障害者の雇用が一層求められることになります。

厚生労働省は「障害者の雇用率の引き上げに向けて、これまで障害者を雇用したことがない中小企業などへの指導や支援に取り組んでいきたい」としています。