認知症対策強化 政府の案明らかに 年度内にガイドライン策定へ

認知症対策の強化に向けて、政府の会議が25日に行う意見のとりまとめ案が明らかになりました。1人暮らしの認知症の高齢者などが安心して生活できるよう年度内にガイドラインを策定するなどとしています。

認知症対策を強化しようと、政府は当事者や家族なども加えた「認知症と向き合う『幸齢(こうれい)社会』実現会議」を設置していて、25日に意見をとりまとめます。

その案によりますと
▽1人暮らしの認知症の高齢者などが安心して生活できるよう、年度内に新たにガイドラインを策定するとしています。

また
▽認知症の原因の一つ、アルツハイマー病の新しい治療薬「レカネマブ」が承認されたことも踏まえ、必要な検査や医療、相談などの体制を整備するとしています。

さらに
▽介護や看護を理由に仕事を辞める「介護離職」を防ぐため、来年の通常国会で育児・介護休業法の改正に取り組むほか
▽認知症基本法に基づいて対策を推進するための基本計画を策定するとしています。

政府は今後さらに論点整理を進め、「骨太の方針」に盛り込むなど具体化を急ぐことにしています。