政府 海洋開発の重点戦略 今年度中に策定方針 議論急ぐ

ことし4月に決定した今後5年間の政府の「海洋基本計画」では、資源・エネルギーの確保や安全保障などの観点から海洋開発の強化を図っていく方針が明記され、政府は今年度中に海洋開発の重点戦略を策定することにしています。

戦略策定に向けては、日本の最も東に位置する南鳥島とその周辺海域で、希少金属・レアアースの採掘に向けた環境整備や、今の法律では領海内などにしか設置できない洋上風力発電を、EEZ＝排他的経済水域内に設置できるようにするための法整備などが主な議題となる見通しです。

また「海のドローン」とも言われる自動で水中を動く無人機「AUV」の海洋調査への活用や、不審船などの探知能力向上のため、「MDA＝海洋状況把握」と呼ばれる衛星などを活用した監視システムの利用も論点となるものとみられます。

政府は年度内のとりまとめに向けて、課題やスケジュールなど、戦略の具体化に向けた議論を急ぐことにしています。