防衛装備品輸出ルール見直し“期限とらわれず議論を”公明代表

防衛装備品の輸出ルールの見直しをめぐり、政府は、自民・公明両党の実務者協議で結論が出ていない、他国と共同開発した装備品の第三国への輸出について、来年2月末までに与党として結論を出すよう求めています。

これについて公明党の山口代表は記者団に対し「これまでのわが国のあり方や防衛政策の基本に照らして妥当かどうか、慎重に取り組む必要がある。党内的にも国民的にも、議論が広がりコンセンサスが形成されているとは思えない」と指摘しました。

その上で「原点に戻って議論していく必要がある。2月うんぬんにとらわれる必要はない」と述べ、期限にとらわれず、慎重に議論を重ねる必要があるという考えを示しました。