来年度予算案きょう決定 厳しい財政状況続く見通し

政府の来年度予算案は一般会計の総額が112兆700億円となります。

過去最大だった今年度の当初予算を2兆3100億円下回るものの、2年連続で110兆円を超えて過去2番目の規模となります。

高齢化や少子化対策の強化に伴い、社会保障費が37兆7200億円と今年度の当初予算より8500億円増えるほか、将来の防衛力強化に充てる資金を除いた防衛費も7兆9200億円と1兆1300億円上回ります。

さらに、これまで発行した国債の償還や利払いに充てる国債費は長期金利の上昇を反映して1兆7600億円多い27兆100億円とします。

一方、通常の予備費とは別に今年度の当初予算で5兆円を計上していた物価高騰などに対応する予備費は4兆円減額して1兆円とします。

歳入では、税収を今年度の見通しとほぼ同額の69兆6100億円と見込んでいますが、税外収入を加えても不足する34兆9500億円は新たに国債を発行して賄う計画で、財源の3割以上を国債に頼る厳しい財政状況が続く見通しです。

政府は来年度予算案を22日夕方の臨時閣議で決定します。