「こども未来戦略」きょう決定 児童手当の拡充など盛り込む

政府が決定する「こども未来戦略」では、児童手当の所得制限を撤廃し、支給対象を18歳まで広げるとともに、第3子以降は月額3万円に増やし、第1子が22歳に達する年度まで継続するとしています。

また3人以上の子どもを扶養する世帯を対象にした大学授業料の実質無償化など、経済的支援の拡充策が明記されています。

さらに、子育てしやすい環境整備に向け、両親がともに14日以上育児休業を取得した場合、育児休業給付の給付率を引き上げ、28日間を上限に、手取り収入を実質的に10割にすることなども盛り込まれています。

一方、一連の対策に今後新たに必要になるとしている年間3兆円台半ばの予算について、当面は一部を国債発行で賄いながら、社会保障費の歳出改革や国民や企業から広く集める「支援金制度」などを通じ、2028年度までに安定的な財源を確保するとしています。

政府は、来年度以降、財源確保を図りながら段階的に戦略を実現させ、少子化傾向の反転につなげていきたい考えです。