松野氏 高木氏 萩生田氏らに任意聴取要請 政治資金 東京地検

自民党安倍派の座長を務める塩谷 元文部科学大臣は、国会内で記者団に対し「非常に重大に受け止めている。捜査がどのように進展していくか把握しながら、適切に対応していく」と述べました。

一方、自身に事情聴取の要請はあるのかを問われ「まだだ」と述べました。

自民党安倍派の事務総長を務める高木国会対策委員長は、国会内で記者団から「聴取の要請があったのか」と問われたのに対し、「派閥の政治資金に関しては刑事告発され、現在、捜査も行われているので、事実関係をしっかりと調査・確認して適切に対応していく」と述べました。

自民党安倍派の事務総長代理を務める野上参議院国会対策委員長は、国会内で記者団に対し「具体的なことは承知していないが、派閥に対する強制捜査があったことなどを深刻に受け止めなければならず、大きな政治不信を招いていることは誠に申し訳ない。政策集団として捜査に最大限協力して真摯（しんし）に対応していくことが重要だ」と述べました。

また、パーティー券収入のキックバックを受けたことがあるかを問われ「捜査が行われている案件なので、事実関係を慎重に確認して適切に対応したい」と述べました。

立憲民主党の泉代表は、東京都内で記者団に対し「捜査に協力すると言ってきたわけだから、洗いざらい話してもらいたい。収支報告書への意図的な不記載が何年も続いてきたならば、政治資金規正法に真っ向から反する行為で、国民から批判されて当然だ」と述べました。

そのうえで、岸田総理大臣の責任について「当然ある。ひと事だと思っているかもしれないが、決してそうではなく、岸田内閣には強制捜査を受けた派閥の人物が入っている。自浄作用を働かせなければならず、そうでなければ『退陣せよ』となる」と述べました。

立憲民主党の長妻政務調査会長は、党の調査チームの会合で「岸田総理大臣の側近だった松野前官房長官が任意の事情聴取を要請されたということだ。岸田総理大臣は一連の問題について『火の玉になって取り組む』と言っているならば、知っている情報を国民に説明する義務がある」と述べました。

立憲民主党の斎藤参議院国会対策委員長は記者団に対し「先の国会で立憲民主党は当時の松野官房長官に対する不信任決議案を提出したが、それを与党が否決した。信任されたはずの松野氏が任意とは言え、検察から事情を聴かれることになれば本当に遺憾だ。憲政史上に残るような極めて大きな出来事だと言わざるをえない」と述べました。

公明党の北側副代表は記者会見で「自民党は大きな政党なので政策集団的なものがあるのはしかたないが、大いに反省して派閥のあり方も議論していただきたい。また、派閥に任せず党として事実関係の解明に努め、再発防止に向けた方向性も出してもらいたい。公明党もひと事ではなく、政治資金規正法の見直しも含めて論議し、通常国会が始まるまでに考え方を取りまとめたい」と述べました。