少子化対策の強化に向け、政府は男性の育児休業の取得率を再来年・2025年までに50％、2030年までに85％に高める目標を掲げています。
共働き世帯の増加を背景に、昨年度の育児休業給付はおよそ7000億円と、5年間でおよそ1.5倍に増えていて、目標通りに取得が進めば、今後、給付額の一層の増加が見込まれます。
こうした中、政府は育児休業給付の財源を安定化させるため、負担のあり方を見直す方針です。
給付の財源は▽従業員と事業主が折半する雇用保険で大半が賄われ、▽国が給付額の80分の1を負担していますが、来年度から国の負担割合を今の10倍にあたる8分の1に引き上げるとしています。
また、政府は育児休業給付の原則の保険料率についても引き上げる方針ですが、当面は今の水準に据え置いて、財政状況を見極めながら対応することにしています。
育児休業中の給付 国の負担割合を10倍の8分の1に引き上げへ
男性の育児休業の取得が進み、休業中の給付が増えると見込まれることから、政府は給付額の80分の1としている国の負担割合を来年度から8分の1に引き上げる方針です。