【詳細】日銀 植田総裁会見 チャレンジング意味は? 緩和は維持

植田総裁は、今後の物価の見通しについて「基調的な物価上昇率が2025年度にかけて物価安定の目標に向けて徐々に高まっていくという見通しが実現する確度は、引き続き少しずつ高まってきているとは思いますが、先行き賃金と物価の好循環が強まっていくかなお見極めていく必要があると判断している」と述べました。

植田総裁は、今月7日に国会で「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と発言した意図を問われたのに対して、「国会でのやり取りとしては今後の仕事の取り組み一般について問われたので2年目にかかるところなので一段と気を引き締めてというつもりで発言した。金融政策については同じ委員とのやりとりの中で粘り強く金融緩和を継続すると述べたところだ」と述べ、早期の金融政策の修正を意図した発言ではないことを明らかにしました。

植田総裁は、2％の物価安定目標の持続的・安定的な実現を見通す上で必要なことについて「賃金と物価の好循環が強まっていくか、確認することが重要だ」と述べました。

そのうえで「物価から賃金への波及の面では、例えば、労使交渉を含めた賃金の動向、その前提となる労働需給や、企業収益動向などを確認していく。賃金から物価への波及の面では、企業の価格設定スタンスや、さまざまな物価指数の動向、特にサービス価格の動向を見ていきたい。いずれの側面についても、データだけではなく、ヒアリング情報を含め、丹念に点検していくつもりだ」と述べました。

植田総裁は物価目標の実現に向けた確度について問われると「感覚的なものでしかないが、確度は少し上がってきているが、もう少しデータやさまざまなみたいというところだ」と述べました。

そのうえで、今後見ていくデータについて「基本的には、賃金のこれからの動き、あるいはこれまでの賃金の動き、あるいは今後の賃金の動きの価格への波及になるかと思う。それぞれについてデータや情報が連続的に入ってくるもので、どこまで見れば十分だ、どこまで見ないと不十分だということはなかなか前もっては言いにくいと思う」と述べました。

植田総裁は、海外の経済や金融政策が与える影響について聞かれると「仮にFRB＝連邦準備制度理事会が利下げ局面に入ると、その局面に入るに至った理由も含めて、いろいろな影響は日本経済にあるかと思う。為替レートの変化もあるかもしれないし、さらに、経済自体がインフレ率が低下するというソフトランディング的な動きを示している、ということもあるかと思う」と述べました。

そのうえで「日本経済あるいは物価にどういう影響を与えるかということを考慮しつつ、私どもの金融政策を決定していく。例えば『3か月後、6か月後にFEDが動きそうだから、その前に焦って、私どもの政策変更をしておく』そのような考え方は不適切だ」と述べました。

植田総裁は、消費の動向について「緩やかな回復傾向が続いていると判断している。今後については消費が弱いと賃金がという因果関係もあるかもしれないがもう1つの因果関係として来春の賃金が強く出てくればそれがその後の消費を支えていくという因果関係もあると思いますし、その辺を見極めていきたい」と述べました。

また政策修正に向けたコミュニケーションについては「政策変更や政策修正は毎回の決定会合で議論して判断するものだ。次の決定会合までに新しい情報がたくさん入ってくれば、それは次の決定会合で政策修正はありえるということだし、それは前の会合では予想できなかったということになりがちなので、サプライズは必ずしも避けられないということに一般論としてはなる。ただし、新しい情報をどう使って政策判断をしていくのか基本的な考え方については常日頃からできる範囲で丁寧に説明しようと努めているつもりで、それで皆さんにはある程度予想できると思う」と述べました。

植田総裁は出口戦略についての議論の深まりを感じるかを問われると「当然のことながらこういう状態になったらどこをどういうふうに変えていくか政策について常日頃からいろいろ考えている。ただ、先行きの不確実性がまだ極めて高い状況で、物価目標の持続的安定的な達成が必ずしも見通せない状況なので、出口でどういう対応をしていくかということについて確度の高い、こういう姿になるというものを示すことが現在は困難であるということかと思う。そこが見通せる状況になれば適宜、発信していきたいと思う」と述べました。

植田総裁は、金融政策の出口戦略について「出口がどういう順序でどういうスピードで修正していくか、ということについて、現状まだ具体的にこうであるという発信が出来る状態にないため、確固たることは申し上げられない」と述べました。

植田総裁は賃金の上昇率が物価の上昇率に追いつかなくてもマイナス金利を解除する可能性があるのかどうかを問われると「足元の実質賃金が前年比マイナスであっても、先行きを見た場合に賃金上昇が続く、そして、消費者物価総合のインフレ率が低下を続けるということで実質賃金が好転する見通しが立つのであれば、足元の実質賃金の低下が必ずしも正常化の障害にはならないと思う」と述べました。

植田総裁は、1月の金融政策決定会合に向けては「新しい情報次第だ」としたうえで「新しいデータはある程度入ってくるが、それほど多くないと思う。ただ、支店長会議もあり、地方を含めたさまざまな情報を吸い上げることも出来る。そうした結果や、ここまでのデータを1月にかけて、新しい見通しとして整理し、それを含めて判断する」と述べました。

また、利上げをする際に予告をするのかどうかについて問われ「データや情報をどういうふうに活用するかという、私どもの考え方を繰り返し説明していく。それに、今後の展開に応じて付け加えられるような、『こういう見方もある』ということが出てくれば、適宜、追加的に情報発信をしていきたい。『来月上げますよ』といきなり言う可能性はあまりないと思っている」と述べました。

植田総裁は日銀が大量に保有するETF＝上場投資信託の今後の処分方針について問われると「今方針としてこれはできればこういうふうにしたいと思っているのは、抽象的なところになるが適正な対価で処分すること、それから日銀の損失、それから市場のかく乱、これは極力避けるいう方法を選びたいということではある。ただ、その上で具体的にそういう基本線にのっとってどういうオプションが適当かということについてはまだ決めかねている。適切なタイミングがきたら。公表していきたい」と述べました。

日銀の植田総裁の記者会見は午後4時半に終了しました。

日銀の金融政策、今後の焦点は、来年の春闘に向けて賃上げの流れが継続するかどうかという点です。そして、賃金の上昇を伴った2％の物価安定目標が実現できる見通しが立ったと判断すれば、いよいよマイナス金利政策の解除など金融政策の正常化を検討することになります。この判断のタイミングがいつになるのか市場は大きな関心を寄せています。