岸田首相“こども未来戦略 実現に協力を” 国と地方の協議の場

政府と地方6団体が意見を交わす「国と地方の協議の場」が開かれ、岸田総理大臣は、少子化対策の強化を目指す「こども未来戦略」を今週中に決定する考えを示したうえで、実現に向けて地方側に協力を呼びかけました。

総理大臣官邸で開かれた「国と地方の協議の場」には、政府側からは岸田総理大臣や関係閣僚が、地方側からは全国知事会など地方6団体の代表らが出席しました。

会合の冒頭、岸田総理大臣は、少子化対策をめぐり「『こども未来戦略』を今週中に決定し、来年の通常国会に必要な法案を提出してスピード感を持って実行に移す。国と地方が車の両輪となって取り組んでいくことが重要だ」と述べ、実現に向けて地方側に協力を呼びかけました。

これに対し、全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事は「全国一律で行う支援策は、国の責任と財源で実施し、地方が行う事業には地方財源を措置するようお願いしたい」と述べました。

また村井知事は、導入が検討されている、一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」について、それぞれの地域の実情を十分に踏まえ、実効性ある制度にするよう求めました。