【詳しく】北朝鮮が弾道ミサイル発射 ICBM級 EEZ外に落下か

防衛省によりますと、18日午前8時24分ごろ、北朝鮮の首都・ピョンヤン近郊からICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイル1発が北東の方向に発射されました。

ミサイルは午前9時37分ごろ、北海道の奥尻島の北西およそ250キロの日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されています。これまでのところ日本の船舶や航空機などへの被害の情報は入っていないということです。

防衛省によりますと、飛行距離はおよそ1000キロ、最高高度はおよそ6000キロを超えると推定されていて、通常より角度をつけて打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射されたとみられるということです。

また、ミサイルの飛行時間はおよそ73分で、北朝鮮がことし7月12日に発射した新型の固体燃料式のICBM級のミサイルと推定されているものに次いで2番目に長いということです。

防衛省は、弾頭の重さによっては射程は1万5000キロを超え、アメリカ全土が射程に含まれる可能性があるとしています。北朝鮮がICBM級の可能性がある弾道ミサイルを発射したのは、ことし7月12日以来で、今回が15回目です。

韓国政府の高官は北朝鮮が今月中にもICBMを発射する可能性があるとの見方を示していて、防衛省が今回の発射について情報の分析を進めています。

また、17日夜、北朝鮮が発射した弾道ミサイルについては、短距離弾道ミサイルとみられるということで、防衛省が警戒と監視を続けています。

韓国のシン・ウォンシク国防相は18日夜、北朝鮮が18日発射した弾道ミサイルについて固体燃料を使うICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星18型」と見ていることを明らかにしました。

上川外務大臣は日本を訪れているアメリカ・ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議のキャンベル・インド太平洋調整官と外務省で会談し、弾道ミサイルの発射を含めた北朝鮮への対応について、引き続き日米で連携していくことで一致しました。

この中で上川大臣が「インド太平洋地域の安全保障環境の悪化は深刻で、拉致問題を含めて連携していきたい」と述べたのに対し、キャンベル氏は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持するため、日米関係の強化に向けて尽力していきたい」と応じました。

そして、韓国も含めた3か国の連携を強化していくことを確認しました。

秋葉国家安全保障局長は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、18日午後、およそ10分間、韓国のチョ・テヨン国家安保室長と電話で会談しました。

この中で秋葉局長は「北朝鮮が一方的に挑発を高める中、再びICBM級弾道ミサイルを発射したことは、いっそう重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域や国際社会の平和と安全を脅かすもので、断じて容認できない」と指摘しました。

そのうえで両氏は、国連安保理決議に沿った北朝鮮の完全な非核化に向け、地域の抑止力強化や国連を含む外交上のさまざまな対応について、引き続き日韓両国やアメリカを加えた3か国で緊密に連携していくことで一致しました。

林官房長官は午後の記者会見で「どういったねらいがあるにせよ、弾道ミサイルの発射は断じて許すことはできない。わが国としてはロフテッド軌道で発射されたミサイルへの対応能力を強化してきており、日本全土を防衛できるよう引き続き万全を期したい。また、住民避難訓練の充実強化を通じ、国民保護の取り組みに万全を期したい」と述べました。

北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの弟で拉致被害者の家族会代表の横田拓也さんがコメントを出しました。この中で、拓也さんは「北朝鮮はおよそ2500万人にのぼる自国民の人権や生活を犠牲にした上でミサイル発射を繰り返しても、何も得るものは無いことを理解してほしいです。ミサイル開発ではなく、人権問題・拉致問題を解決し、明るい未来を描く道を選んでほしいです」と話しました。

秋葉国家安全保障局長は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、アメリカで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官と18日午前、およそ10分間、電話で会談しました。

この中で、秋葉局長は「北朝鮮が一方的に挑発を高める中、再びICBM級弾道ミサイルを発射したことは、いっそう重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域や国際社会の平和と安全を脅かすもので、断じて容認できない」と日本の立場を伝えました。

そして、両氏は日米韓3か国で安全保障協力を含む地域の抑止力強化や国連を含む外交上のさまざまな対応などについて、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。

韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮は18日午前8時24分ごろ、ピョンヤン付近から日本海に向けて長距離弾道ミサイル1発を発射したということです。

ミサイルは、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射され、およそ1000キロ飛行し、韓国軍は日米両国とミサイルの情報を緊密に共有したとしています。高度については明らかにしていません。

発射を受けて韓国大統領府はNSC＝国家安全保障会議を開き、対応を協議しています。これまでのところ、ミサイルの種類は明らかになっていませんが、北朝鮮は、液体燃料式よりも迅速に発射できる固体燃料式のICBM＝大陸間弾道ミサイル級「火星18型」の発射実験をことし4月と7月に相次いで実施していました。

このため、韓国の専門家からは北朝鮮が「火星18型」の完成に向けた発射実験を行った可能性があるとの見方が出ています。

また、米韓両国が今月15日に開いた「核協議グループ」の会合で、北朝鮮による核の脅威を抑止するため、来年半ばまでにガイドラインを作成することで一致したことなどに対して対抗姿勢を示したとの指摘も出ています。

北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、外務省の鯰アジア大洋州局長は、アメリカ国務省のジュン・パク北朝鮮担当特別代表代行、韓国外務省のキム・ゴン朝鮮半島平和交渉本部長と電話協議を行いました。

この中で3氏は、17日夜に続き、18日朝も弾道ミサイルを発射したことを強く非難した上で、地域の安全保障にとって重大で差し迫った脅威であり、国際社会に対する明白で深刻な挑戦であるとの認識を改めて共有しました。

そして、日米韓の安全保障協力を含む地域の抑止力・対処力の強化や、国連安全保障理事会での連携などについて、引き続き3か国で緊密に連携して対応していくことを確認しました。

日本とアメリカ、韓国の3か国は北朝鮮のミサイル発射情報を即時に共有する仕組みについて年内の運用開始に向けて調整を進めていますが、防衛省は今回の発射では仕組みは使用されておらず「年内の本格運用に向けて、引き続き、調整を加速させている」としています。

政府は、北朝鮮による今回の発射を受けて、18日午前11時18分ごろから、およそ13分間、総理大臣官邸で岸田総理大臣をはじめ、上川外務大臣ら関係閣僚が出席して、NSC＝国家安全保障会議の閣僚会合を開きました。これまでに入っている情報を分析するとともに、今後の対応などを協議したものとみられます。

北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことを受け、海上保安庁が日本周辺の海域で被害などの確認を進めていますが、これまでのところ日本に関係する船舶への被害の情報は入っていないということです。

政府は、北朝鮮による今回の発射を受けて、18日午前中に行われる脱炭素に関するASEANとの首脳会議のあとに、岸田総理大臣をはじめ、上川外務大臣ら関係閣僚が出席して、NSC＝国家安全保障会議の閣僚会合を開くことにしています。これまでの情報を分析するとともに、今後の対応などを協議するものとみられます。

北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことを受けて、岸田総理大臣は午前8時29分に▽情報の収集と分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと▽航空機や船舶などの安全確認を徹底すること、それに▽不測の事態に備え、万全の態勢をとることを指示しました。

防衛省幹部によりますと、北朝鮮から発射された弾道ミサイルの可能性があるものは、長距離ミサイルの可能性もあるということです。防衛省では現在、詳しい情報を分析しているということです。

防衛省関係者によりますと、北朝鮮から発射された弾道ミサイルの可能性があるものは、通常より角度をつけて打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射された可能性があり、午前8時40分現在、飛行を続けているとみられるということです。防衛省が日本への影響がないか情報の収集を進めています。

政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集し、情報の収集と被害の確認などにあたっています。

海上保安庁は防衛省からの情報として、「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された」と午前8時28分に発表しました。航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したと、きょう午前8時28分ごろに発表しました。

北朝鮮は17日夜も弾道ミサイル1発を発射しています。

防衛省は日本への影響がないか情報の収集を進めています。