調査は不登校の子どもの支援などに取り組むNPO法人が、ことし10月から11月にかけてインターネット上で行い、全国の中学生5953人から回答を得ました。
それによりますと、
▽文部科学省が「不登校」と定義している、病気などを除いて年間30日以上学校を欠席した生徒は277人で、全体の4.7％でした。
“不登校傾向”の中学生 推計41万人余 “早い段階の支援を”
学校に通っていても保健室で過ごすなど、「不登校傾向」にある中学生が推計で41万人余りに上ることがわかり、調査したNPO法人は早い段階からの支援の重要性を指摘しています。
一方で、
▽30日未満ではあるものの、1週間以上連続して欠席したとか、保健室や校長室には行くが教室には行かない、または、教室で過ごすが、心の中では毎日学校に行きたくないと思っている、などと答えた生徒は合わせて785人で、全体の13.2％でした。
NPO法人はこうした状況を、「不登校傾向」にあるとし、中学生41万人余りにあたると推計しています。
2018年に同じ方法で日本財団が行った調査に比べ、8万人多くなっているということです。
調査したNPO法人「カタリバ」の今村久美代表理事は「不登校になる前の段階で支援できればハードルが全く違う。長期化する前に予防していくという意味で、『不登校傾向』の段階から対応すべきだという認識を広げる必要がある」と話していました。