産業革新投資機構 半導体関連会社を7000億円規模で買収へ

官民ファンドの産業革新投資機構が、富士通の傘下の半導体関連会社を7000億円規模で買収する方針を正式に発表しました。機構はことし6月にも半導体の素材大手の買収を決めていて、日本企業の国際競争力の強化を図る狙いがあるものとみられます。

発表によりますと、産業革新投資機構は、半導体基板の開発や組み立てを手がける新光電気工業を買収することで会社の50%あまりの株式を保有する富士通と合意したということです。

機構は来年8月にTOB=株式の公開買い付けを行って、新光電気工業の残りすべての株式の取得を目指すとしていて、この買収に大日本印刷や三井化学も参加するとしています。

買収額は総額で7000億円規模になる見通しです。

産業革新投資機構はことし6月にも、半導体素材大手のJSRをおよそ9000億円規模で買収するTOBを行うことを決めていて、業界の再編を促し、日本企業の国際競争力の強化を図る狙いがあるものとみられます。

半導体業界では、日本の素材や部材などの関連企業が一定の世界シェアを持つ一方、同業の企業が乱立していることが課題となっていて、官民ファンドが主導する形で業界の再編がどこまで進むかが今後の焦点となります。