第三者から精子や卵子の提供を受ける生殖補助医療をめぐっては、先月、超党派の議員連盟が生まれた子どもの「出自を知る権利」を保障するための法案のたたき台をまとめ、この中では子どもが成人してから希望すれば、提供者の身長や血液型、年齢が開示されるとしています。
これについて日本産科婦人科学会は、9日の会見で議員連盟に対し、開示される情報を増やすことなど求める要望書を提出したことを明らかにしました。
要望書では、開示される情報がたたき台にある身長や血液型、年齢だけでは不十分だとして、個人が特定されない範囲で性格や体格、それに趣味や職業なども開示できるようにすることを求めています。
また、情報が開示される年齢についても成人してからではなく15歳以上とするよう求めました。
会見で、日本産科婦人科学会臨床倫理監理委員会の鈴木直委員長は「自分のルーツを幼いころから知ることは子どもにとって大切なことだ。子どもの出自を知る権利についてもう少し配慮して情報を開示してほしい」と話していました。
「出自を知る権利」開示情報 増やすことなど求める要望書 学会
日本産科婦人科学会は、超党派の議員連盟が、第三者からの精子や卵子の提供で生まれた子どもの「出自を知る権利」を保障するため、先月法案のたたき台をまとめたことを受けて、生まれた子どもに開示される提供者の情報をさらに増やすことなどを求める要望書を提出しました。