EUは8日、加盟国とヨーロッパ議会、それに執行機関のヨーロッパ委員会による3者協議を行い、AIの規制法案について大筋で合意しました。
EUの発表によりますと、法案ではAIのリスクを分類していて、このうち、公的機関や企業が人々の信用度を評価したり、子どもなど特定の人の弱みにつけ込んだりするAIは「許容できないリスク」として利用が禁止されます。
また、「高いリスク」としては教育機関への入学や企業の採用などで使われるAIが挙げられていて、偏った判断をしないよう、適切なデータによる学習や人間による監視、それに高度なサイバーセキュリティーなどが求められています。
法案は生成AIが作成した画像や文章などについて、AIによるものだと明示するなど透明性を義務づけています。
さらに、違反した企業には最大で3500万ユーロ、日本円で54億円余りか、あるいは年間の売上高の7％か、どちらか高いほうが制裁金として科されるとしています。
法案は今後、加盟国とヨーロッパ議会による正式な承認を経て成立し、2026年にも規制が完全に適用される見通しです。
ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長はSNSに投稿し、「EUのAI規制法は世界で初めてのものだ。信頼できるAIを開発するための唯一の法的枠組みで、人々の安全と基本的権利、それに企業を守るものでもある」と述べ、合意を歓迎しました。
EU AI利用などの規制法案 大筋合意 委員長“世界で初めて”
EU＝ヨーロッパ連合はリスクに応じてAIの利用などを規制し、違反に巨額の制裁金を科す法案について、大筋で合意しました。ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長は「AI規制法は世界で初めてのものだ」として歓迎しました。