中国共産党 内需拡大し景気回復の方針 来年の経済政策運営

不動産市場の低迷の長期化などで中国の国内需要が停滞する中、中国共産党は来年の経済政策運営について、積極的な財政政策や緩和的な金融政策などを通じて内需を拡大し、力強い景気回復につなげる方針を打ち出しました。

中国国営の新華社通信によりますと、中国共産党は8日、習近平国家主席が主宰して政治局会議を開き、来年の経済政策について検討しました。

会議ではことしの経済政策運営について、「外圧に耐え、国内の困難を克服し、内需拡大や構造の最適化などに注力してきた」として、名指しを避けながらも、対立するアメリカなど外国からの圧力があったとの認識を示したうえで、新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいた経済が回復軌道に戻ったと評価しました。

そして、来年については、「内需の拡大をはかり、消費と投資を相互に促進する好循環を形成するよう努めるべきだ」として、積極的な財政政策や緩和的な金融政策などを通じて、停滞が続いている内需を拡大し、力強い景気回復につなげる方針を打ち出しました。

また、会議では、「技術革新によってサプライチェーンをより強じんにし、安全性のレベルを向上させる必要がある」と指摘し、半導体など先端技術をめぐるアメリカとの対立を念頭に、国内のサプライチェーンを一段と強化していく姿勢を示しました。