来年度予算案の基本方針が決定 持続的成長 構造的賃上げ目指す

この中では、日本経済について、30年ぶりとなる高い水準の賃上げや企業の高い投資意欲など前向きな動きが見られ、デフレから脱却できる千載一遇のチャンスを迎えているとしています。

そして、デフレからの完全脱却に向けて、民間主導の持続的な成長や構造的な賃上げを目指すとし、そのための環境整備を進める考えを示しました。

また、若者や子育て世代の所得の向上に取り組み、少子化対策を抜本的に強化するとしています。

経済財政運営については、経済を立て直した上で財政健全化に取り組むという考え方のもと、財政への信認を確保し、コロナ禍で膨らんだ歳出構造を平時に戻す方針を掲げました。

一方、診療報酬や介護報酬などの改定については、人材確保の必要性や利用者の負担などさまざまな影響を踏まえ、必要な対応を行うという表現にとどめています。

政府は、この基本方針のもと、今月下旬の決定を目指して来年度予算案の編成を進めることにしていて、メリハリを効かせた実効性の高い内容にすることができるかが問われます。