イタリア政府の関係者は6日、NHKの取材に対し、中国の巨大経済圏構想、一帯一路からの離脱を中国側に正式に伝えたと明らかにしました。
6日付けの地元メディアによりますと、離脱は3日前に伝えられたということです。
一帯一路をめぐっては、2019年3月、当時のイタリアのコンテ首相が中国の習近平国家主席と覚書を交わして、インフラ整備での協力や、投資や貿易の拡大で合意し、イタリアは、G7の中で唯一、一帯一路の参加国となりました。
ただ、イタリア政府によりますと、2022年までの間に、中国との輸入額は81％増えた一方で、輸出額の伸びは27％にとどまるなど、イタリア国内では、経済的な利益がないとして一帯一路から離脱すべきだという意見も出ていました。
イタリア 「一帯一路」からの離脱 中国側へ正式に伝える
G7＝主要7か国の中で唯一、中国の巨大経済圏構想、一帯一路に参加していたイタリアが、離脱することを中国側に正式に伝えました。中国としては、グローバル・サウスと呼ばれる途上国や新興国との連携をさらに強めていくとみられます。
また、来月からG7の議長国を務めるイタリアのメローニ首相は、アメリカやNATO＝北大西洋条約機構との関係を重視する姿勢を示していて、離脱の背景には政治的な思惑もあるという見方が出ています。
中国側は、ことし10月に北京で開いた一帯一路の国際フォーラムで、構想の提唱から10年になるのにあわせて、習主席みずから演説し、実績をアピールしていました。
イタリアの離脱を受けて、中国としては、グローバル・サウスと呼ばれる途上国や新興国との連携をさらに強めていくとみられます。
中国外務省の報道官「対立と分断を作り出すことに断固反対」
中国外務省の汪文斌報道官は7日の会見で、イタリアが一帯一路から離脱することについて問われましたが、直接答えず「一帯一路の国際協力を中傷し、陣営間の対立と分断を作り出すことに断固として反対する」と述べるにとどめました。
そして、「一帯一路は世界で最も人気のある国際的な公共財であり、国際協力の最大のプラットフォームであることを改めて強調したい」と述べました。