障害のある子どもの車いすなど 費用補助に所得制限の撤廃検討

少子化対策を加速化させるため、政府は、障害のある子どもへの支援や子どもの貧困対策を強化し、すべての子どもが安心して過ごせる地域作りを進める方針を示していて、具体化に向けた議論を行っています。

この中で、車いすや補聴器、義肢などの「補装具」を購入する際の費用の補助制度について、現在の所得制限を撤廃する方向で検討を進めていることがわかりました。

現在の制度では原則1割負担、月額の負担額は上限で3万7200円ですが、年収がおよそ1200万円を超えると、支給の対象外となり全額を負担する必要があります。

補装具の中には高額なものもあるほか、子どもの成長に応じて交換する必要があるため、支給が受けられない世帯の経済負担が課題となっていました。

また、政府はこのほか、児童発達支援センターの機能の強化や、「医療的ケア児」を一時的に預かる環境を整備するなど、障害がある子どもへの支援を強化することにしています。