旧統一教会 被害者救済法案 成立へ 野党側 政治資金問題で追及

旧統一教会の被害者救済の法案をめぐり、自民、公明、国民民主の3党が、立憲民主党、日本維新の会との協議の内容を踏まえて提出した修正案が、5日の衆議院本会議で5党と共産党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

法案は与野党が歩み寄る形で今の国会で成立する見通しとなりました。

一方で与野党は、8日に衆参両院の予算委員会で、岸田総理大臣にも出席を求めて集中審議を行うことで合意しました。

この中で野党側は、安倍派の所属議員がパーティー券の販売収入のキックバックを受けていたとみられるなど、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で追及を強める方針です。

立憲民主党の安住国会対策委員長は「キックバックの問題は常態化しているとなるとかなり悪質性がある。派閥と党は関係ないような言いぶりは通用しない」と批判しました。

これに対し、自民党は茂木幹事長が公明党幹部との会談で、「大変ご心配をおかけしている」と述べ、問題点が明らかになれば党として再発防止を図る考えを伝えました。

自民党は党としての具体的な対応を検討するため、6日に岸田総理大臣が党幹部と意見を交わすことにしていて、会期末まで1週間となった国会はこの問題をめぐる論戦が焦点となります。