経産省 取り引き透明性高めるため 巨大IT企業に是正求める方針

巨大IT企業の取り引きの透明性を高めるため、経済産業省はアップルやアマゾンジャパンなどに対し、取引先からの苦情や相談への対応や手数料などに関する基準を積極的に開示するよう是正を求める方針案を示しました。

経済産業省は2021年、施行された法律に基づいて、アメリカや日本のIT企業6社に対し、取り引きの透明性を高めるための聞き取りを行いました。

法律では、アプリを提供したりネット広告を掲載したりする事業者などからの苦情や相談への対応を積極的に開示するよう求めています。

しかし、
▽アップルは苦情の申し立て件数が少なく、
▽フェイスブックを運営するメタは苦情などの件数を公表していませんでした。

また、オンラインストアのアマゾンジャパンでは、出品する事業者への手数料が事前の説明なく変更されるケースがあり、問い合わせをしても回答がなかったという声が事業者から寄せられたということです。

このほかデジタル広告では、IT企業の側から事業者に理由が明らかにされないまま、掲載を拒否される場合があったとしています。

こうしたことから経済産業省は、苦情や相談への対応や手数料などに関する基準を積極的に開示すべきだとして是正を求める方針案を示しました。

方針案は来年1月をめどに正式決定し、会社側に自主的な対応を促すことにしていますが、改善が見られない場合は勧告などのさらなる措置も検討するとしています。