【詳細】日本大学アメフト部めぐり 林真理子理事長が会見

日本大学の会見が午後4時から都内の会場で始まりました。

会見には、林真理子理事長と益子俊志スポーツ科学部長、それに今後の対応方針を検討する会議で議長を務めた久保利英明弁護士の3人が出席しています。

林理事長はこれまでの経緯について「報告書の内容をもとに再発防止策や関係者の責任の所在を検討し、今後の対応および方針として11月30日に文部科学省に提出しました。第三者委員会報告書では理事長である私や酒井学長が報告義務を果たさなかったことによるガバナンスの機能不全や大麻の可能性が高い植物片が入った缶の取り扱いを巡る澤田副学長の判断の誤り、また一連の報道対応など多岐にわたる問題点を指摘していただきました。日本大学はこの報告書をもとに改善計画や責任の所在を検討するため、11月16日にワーキンググループを発展させた第三者委員会答申検討会議を設置しました」と述べました。

久保利弁護士は、検討会議の概要を説明し、事案の原因について「第三者委員会が具体的に踏み込まなかった組織風土を検討したが、その原因は『すべてを内部でおさめる”ムラ社会”の存在』、『情報伝達を阻害する秘密主義』、『学外者を排除する排外主義』だと指摘した」と述べました。

久保利弁護士は酒井学長の責任について、「植物片が部員寮で見つかったものの、保管などに関する澤田副学長の不適切な対応を是正せず、監督義務を怠ったことや、危機管理規程に違反する澤田副学長の行為を追認したことなど、不適切な行為がいくつも指摘された。これらの行為はいずれも注意義務違反など役員規程にも違反している。澤田副学長に問題の対応を委ねた事による責任は重い」などと指摘しました。

久保利弁護士は澤田副学長の責任について、ことし7月に実施した部員寮の調査で大麻である可能性が高い植物片が保管されていた管が発見された際、独断で12日間、大学本部で保管したと指摘しました。そして、「学生を自首させるためという教育的配慮から一時的に保管したのだとしても12日間という期間は証拠の隠蔽を疑われるほど長かったというべきだ。注意義務違反になりうるもので役員規程にも反していた。またこの保管について、8月の記者会見で強引に正当化したことなどの行為は法人の社会的信用を著しく失墜させた最大の原因であり、澤田副学長の責任はきわめて重大だ」などと述べました。

さらに「アメフト部の活動停止処分の解除が検討された際に澤田副学長が違法薬物に関与の疑いがある部員が複数いるという情報を提供しなかったため十分な情報がないまま本法人で不適切な判断が下されており責任はきわめて重大」とも指摘しました。

そして「このほかことし6月に警視庁から大麻使用に関する情報を伝えられた際に危機管理総括責任者である常務理事に報告しなかったことなどにも責任が認められる」とし、「複数の不適切行為に鑑みれば日本大学の信用と名誉が著しく傷つけられたその責任は澤田副学長にあり違法薬物に関する情報を独占して理事会や、理事会等によるガバナンス欠如の原因となった点も含め本学は澤田副学長の責任はきわめて重いと結論付けた」と述べました。

林理事長はアメリカンフットボール部の存続に関して「アメフト部の今後につきましては理事会で継続審議していくことになります」と述べました。

そのうえで「アメフト部を含む全競技部のガバナンスの再構築に向けて、競技スポーツ部を廃止したうえで、日本大学競技スポーツセンターを新設することを検討し、競技部に対する大学の関わり方を見直してまいります。また、寮生活の監督体制の強化、競技部学生の入試制度の見直しなども行い、競技部の公正公平な運営と活動の透明化を徹底してまいります」と述べました。

会見の中で、益子俊志スポーツ科学部長は、今回の問題に関与していなかったアメリカンフットボール部の学生や、今後の新入生への対応については、「継続審議中だ」とした上で、「アメフトに限らないが、もう1度日大スポーツ、学生スポーツは何ぞやというところに立ち返って、学生スポーツの意義、価値というものをしっかりと考えて競技スポーツを変えていきたいという方向性になった」と述べました。

益子俊志スポーツ科学部長は「簡単に廃部だという声が出てきたわけではなくて本当にいろいろな議論が重ねられていた結果であります。そういった中でこういう結論に至ったというのは本当に断腸の思いであります」と述べました。

そのうえで「やっぱりここで今までの古い体質を変えて新しい日大スポーツを目指さなければいけない。今後ただスポーツをやってればいいということではなく、学生として学習状況もしっかり見ていく、学生生活も管理をしていくというところを含めて、今後改革を進めていきたいと考えております」と述べました。

一連の問題を受けて林理事長は「就任して以来、一生懸命改革に向けてやってきたつもりだが、こういう大きな事件が起こることは体質、組織がぜい弱だったなと痛感しております」と述べました。

そして自身が辞任することは考えなかったのかという質問に対しては「何度か考えたこともございますけれども、まだ改革が途中であるということ、いろいろな要因がございますけれども、それについては詳しくここでお話しするつもりはございません」と述べました。

益子スポーツ科学部長は、アメリカンフットボール部の廃部の方針について、まだ決定しているわけではなく、結論は出ていないとしたうえで、「廃部となればプレーするフィールドがなくなる。もちろんアメフトが生きがいだというところもあるだろうが、しっかり勉強する環境は残るし、外部のクラブチームや同好会としてやることは妨げるつもりはない。しっかり学生を支援していく体制内容も含めて検討している」と述べました。

林理事長は、執行部の体制について、「早急にやらなければいけないことがいくつかある。理事長直属の部署に法律家を入れるなどもっと強化しなければいけないと思っている」などと述べ、今年度中に人事を刷新したいという考えを示しました。

林理事長は、アメリカンフットボール部の廃部は決定しているのか、それとも今後、撤回する可能性があるのか問われると、「継続審議するということなのでここで詳しいことは申し上げられない」と明言を避けました。

また、結論を出す時期については「できるだけ早いうちにと思っているが、時期はまだ決まっていない」などと述べました。

益子スポーツ科学部長は、アメリカンフットボール部の廃部の方針は連帯責任ではないかという指摘について、「今回の事案に関しては連帯責任ではないと考えている。潔白な学生もいると思うしその学生たちは犠牲を被るかもしれないが調査報告も含めて連帯責任だとは、私は考えられない」と述べました。

林理事長は、今回の問題に取り組む覚悟について問われると、「日大を変えるための大きな柱は競技スポーツだと考えている。日大の学生スポーツを変えれば、日本の学生スポーツを変えることができると私は信じている。この問題に本気で取り組んでいきたい」と述べました。

林理事長は、学生の薬物汚染がどこまで広がっていくのかと質問を受けると、「これからの調査でどうなるかわからないが、警察とも連携する態勢を整えている。とにかくきちんと正確に対処するということに尽きると思っている」などと答えました。

また、「学生もこういうものを見せられるのは本当につらく、嫌な気分になると思う。学生に対してざんきの念に堪えない。できるだけ早く解決していきたい」と述べました。

林理事長は学生たちに向けて「私たちは学生の不利益になるようなことはできるだけ避けたいと思って、一生懸命考えておりますのでそういう意味では、私ども日本大学を信頼していただきたい」と述べました。

益子スポーツ科学部長は、アメリカンフットボール部に残っている学生への対応などについて、「部員については、定期的にカウンセラーを送るなど相談を受ける人の数を増やす対応を競技スポーツ部に行ってもらっている。ほかの学生に関しても学生支援室があるので悩みがないかどうかも含め対応している」と述べました。

林理事長は、記者から、同じようなことを繰り返さないため、具体的に何が必要かと問われると、「学内にコンプライアンスが効いているのか、ガバナンスが隅々まで届いているのかを検証して、監視する部署が早急に必要だと考えている」と述べました。

午後4時から始まった日本大学の会見は、林理事長が謝罪したあと理事長や益子スポーツ科学部長、それに今後の対応方針を検討する会議で議長を務めた久保利弁護士の3人が記者からの質問に答える形で進みました。

会見にはおよそ150人の報道陣が出席し2時間半以上続き午後6時44分に終了しました。

日本大学のアメリカンフットボール部を廃部とする方針をめぐっては、さまざまな意見が出ています。

日本大学のアメフト部OBからは「現役部員はかわいそうだが、廃部はしかたない」といった声がある一方、「処分はあると思ったが、話し合いの場もなくいきなり廃部の方針が出るとは思わなかった」などといった声も出ています。

大学日本一を決める「甲子園ボウル」で日本大学と数々の名勝負を演じてきた関西学院大学アメリカンフットボール部は「複数の逮捕者が出ているとはいえ、特定の学生の事案なのか、チーム全体で責任を負うべきことなのか、警察の捜査による最終結果が出ていない段階で、日本大学がこれほど歴史のある部を廃部とする決定をしたという報道に同じく大学スポーツに携わるものとして驚いています。日本におけるアメリカンフットボールの歴史をともに築いてきた日大フェニックスがなくなるということに、残念という言葉で表せないほどの衝撃を受けています」とのコメントを出しました。

さらに、先月30日には関西学院大学アメフト部のOBとする男性がインターネット上で集めたおよそ1万余りの署名が大学に提出されました。

署名は今も行われていて、今月3日時点で2万7000余りの署名が集まっています。

スポーツのコンプライアンス問題に詳しい追手門学院大学の吉田良治客員教授は、日本大学の会見について「いままで伝わっていることの振り返りや確認を行っているように感じた。アメリカンフットボール部を廃部するかどうかについて継続審議ということばが何回も出ていたが、その過程が明らかになっていない。日大は5年前の『悪質タックル』をめぐる問題もありどうしても注目度が高くなる。できる限り誠実に答えることが大事ではないか」と指摘しました。

また、最も印象に残った点として林真理子 理事長が語った「学生の声をもっと聞くべきだった」という発言を挙げました。

その上で「学生の声を聞いていたら廃部の方針という判断はいまの段階ではできないだろう。学生の声を聞くのは大事なキーワードで、その声を反映できるような仕組みを作ってはどうか」と提言しました。

一方、日大がガバナンスを再構築するため組織体制を見直す方針を示したことについて「今までの体制を一新して大学の経営陣が直轄で組織を管理していくことで、少し発展的になるのかも知れないが、全容が見えてこない」として実効力がある組織に生まれ変わることができるか注視する必要があると指摘しました。