住宅ローン減税 政府・与党内から上限の据え置き求める意見

住宅ローン減税の対象となる借入額の上限は、来年、引き下げが予定されていますが、不動産価格が上昇する中、政府・与党内からは、上限の据え置きを求める意見が出ていて、来年度の税制改正に向けた焦点の1つとなっています。

住宅ローン減税は、新築住宅の場合、年末時点のローン残高の0.7%分が、最大13年間、所得税や住民税の納税額から減税される制度です。

住宅の省エネ性能などに応じて借入額の上限が決まっていますが、この上限は来年の入居分から引き下げられる予定です。

具体的には、
▽省エネや耐震性に優れた「長期優良住宅」などが、5000万円から4500万円に
▽家庭の消費エネルギーを実質ゼロにする水準を満たした住宅が
 4500万円から3500万円などとなっています。

控除額は長期優良住宅の場合、13年間で最大45万5000円少なくなります。

これについて国土交通省は、この措置を決定した2年前に比べて、住宅価格が大幅に上昇していることを踏まえて、借り入れの上限を据え置くよう要望しているほか、公明党の税制調査会も「建設費の上昇分すべてを、住宅ローンを払う人に負わせるべきではない」などと据え置きを求めていく考えです。

一方、自民党の税制調査会では、前回の改正から短期間で制度を見直すことに慎重な意見も強く、来年度の税制改正のとりまとめに向けて、住宅ローン減税の扱いが焦点の1つとなっています。