自民派閥政治資金問題 立民 岡田幹事長“規正法揺るがす問題”

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で立憲民主党の岡田幹事長は、収支報告書への不記載や議員側へのキックバックが事実であれば政治資金規正法の根本を揺るがす問題だと指摘し、国会などで追及していく考えを示しました。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題では、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いなどが明らかになっています。

これについて、立憲民主党の岡田幹事長は、大阪 高槻市で記者団に対し「派閥や議員の収支報告書に記載しないまま金が還流していたとすれば、政治資金規正法の根本を揺るがす問題だ」と指摘しました。

その上で「まずは各派閥がみずから調べて事実関係を明らかにし、自民党全体として総括し、どう対応するか明確にすべきだ。この問題で政治全体に不信が出ることはあってはならず、検察にしっかり捜査してもらうと同時に、われわれも追及していく」と述べました。