日仏首脳 安全保障や経済など今後5年間のロードマップ合意

岸田総理大臣は、フランスのマクロン大統領と電話で会談し、安全保障や経済など、幅広い分野で両国の連携を深める今後5年間のロードマップについて合意しました。

両首脳は国連の気候変動対策の会議、COP28の首脳級会合などに出席するため、アラブ首長国連邦のドバイを訪れていて、対面で会談する予定でしたが、日程があわず、電話で日本時間の3日午前0時すぎからおよそ10分間会談しました。

そして両首脳は、安全保障や経済など、幅広い分野で両国の連携を深める今後5年間のロードマップについて合意しました。

この中では、ロシアによるウクライナ侵攻などを念頭に「多面的で多様な危機により混乱する世界的な状況において、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を重視し、力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対する」としています。

その上で、両国で新たに経済安全保障に関する作業部会を設け、レアアースなどの重要鉱物について協力を深めるほか、両国間のスタートアップでの連携を強化し、今後5年間で日本の起業家100人をフランスに派遣して協力を推進するなどとしています。

また、安全保障では台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認し、平和的解決を求めることや、日仏両国の共同訓練や演習などを通して、協力を深めることなどが盛り込まれています。