「ライセンス生産」装備品 条件付き輸出拡大で一致 自公協議

自民・公明両党の実務者協議は、外国企業から技術を導入して国内で製造する「ライセンス生産」の装備品の輸出をめぐり、アメリカに対し部品のみを輸出できるという今のルールの見直しに向けた議論を行っています。

これまでの協議で、部品だけでなく完成品も外国企業が所在する相手国に輸出できるようにすることで一致し、12月1日は、それに加えて相手国から第三国、また日本から第三国への輸出もできるようにする方向で一致しました。

ただ、その際には相手国に事前の同意を求めることや、戦闘が行われている国や地域は除くことなどを条件とすることも確認しました。

1日の協議ではこのほか、安全保障面で協力関係にある国への輸出の対象を「救難」や「輸送」など5つの類型に限定していることについて見直しの必要性では一致した一方、公明党は「より時間をかけて慎重に議論したい」との考えを示し引き続き協議することになりました。