オスプレイ墜落 米国防総省「日本側の公式要請受けていない」

アメリカ空軍の輸送機オスプレイが鹿児島県の屋久島沖で墜落した事故をめぐり、安全が確認されてから飛行を行うよう日本側が要請していることについて、アメリカ国防総省は「公式な要請は受けていない」とする認識を示したうえで、事故原因の調査の結果、必要があれば追加の措置をとる考えを示しました。

アメリカ空軍の輸送機、CV22オスプレイ1機が先月29日、鹿児島県の屋久島沖で墜落した事故を受けて、木原防衛大臣は先月30日、在日アメリカ軍のトップと会談し、日本国内のすべてのオスプレイについて、捜索や救助活動を除き、安全が確認されてから飛行を行うよう要請しました。

これについて、アメリカ国防総省のシン副報道官は30日、定例の記者会見で、「公式な要請は把握していない」としたうえで、「現時点でオスプレイは日本で運用を続けている」と述べました。

そして、シン副報道官は記者から「非公式な懸念は伝えられたのか」と質問されると、「私の知るかぎり、国防総省は公式な要請は受けていない」と述べました。

さらに、「事故調査の結果、とらなければならない措置があれば、知らせることになる」と述べ、調査を行ったうえで、必要があれば追加の措置をとる考えを示しました。

松野官房長官「十分な説明ない中での飛行に懸念」

松野官房長官は閣議のあとの記者会見で、「アメリカ側に対しては防衛大臣や外務大臣からの要請も含め、国内に配備されたオスプレイについて、捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう正式に要請してきている」と述べました。

そのうえで、「これまでの日本政府の累次の要請にもかかわらず、飛行の安全の確認について十分な説明がない中、オスプレイの飛行が行われていることに懸念を有している。引き続き、アメリカ側に対してオスプレイの安全確保のため、防衛省や外務省からさまざまな働きかけを行っていきたい」と述べました。