5党の担当者による協議は29日に続き、国会内で2時間余り行われました。
旧統一教会 被害者救済法案 5党協議折り合わず 改めてあすに
旧統一教会の被害者救済をめぐる法整備で、自民・公明・国民民主の3党と、立憲民主党・日本維新の会の合わせて5党の担当者が協議を行い、自民党などの法案を修正することで合意できないか検討したものの折り合わず、12月1日に改めて意見を交わすことになりました。
この中で自民党の柴山 元文部科学大臣は「被害者救済にかける思いは各党で差はなく、よい形で成案が得られるよう努力したい」と述べました。
また、立憲民主党の西村代表代行は「お互いに歩み寄って、いい形で法整備を行いたい」と述べました。
自民党などの法案は国が解散命令を請求した宗教法人の資産状況を適時、把握できるようにすると規定しているのに対し、立憲民主党などの法案は解散命令の請求が行われた段階で、裁判所が財産の管理や保全を命じることを可能にするとしたものです。
協議には旧統一教会の被害者の弁護団も出席し、双方の法案の利点を取り入れた法整備を行い、被害者の救済を図るよう求めました。
そして、協議では自民党などの法案を修正することで合意できないか検討したものの折り合わず、12月1日に改めて意見を交わすことになりました。
＝各党反応＝
自民 柴山元文科相「とにかく最善のものを5党で」
自民党の柴山元文部科学大臣は記者団に対し、「なるべく円満な形で成案を得る努力を続けていきたい。あす、自民党などの案について『ここまでなら修正ができる』ということを示し、議論したい。とにかく最善のものを5党でつくることを目指したい」と述べました。
立民 西村代表代行「まだ隔たり大きい」
協議のあと立憲民主党の西村代表代行は記者団に対し、「自民党などの法案について、民事保全の実効性を高めるための具体策を指摘した。お互いの考え方について理解は深まったと思うが、まだ隔たりは大きい。委員会などでの質疑を通して、歩み寄れるところがあれば、一致点を見いだせるよう努力していきたい」と述べました。