東京に住む同性のカップルなど8人は、同性どうしの結婚を認めない民法などの規定は婚姻の自由を保障する憲法に違反するなどとして、国に賠償を求めています。
同性婚集団訴訟 東京地裁 来年3月14日に判決
同性どうしの結婚が認められないのは憲法違反だとして、同性カップルなど8人が国を訴えている裁判は30日ですべての審理が終わり、判決は2024年3月14日に言い渡されることになりました。
30日、東京地方裁判所で開かれた裁判では原告への尋問が行われ、同性のパートナーと暮らしている鳩貝啓美さんは「男女であれば婚姻届1枚で済むことが同性では及ばない不平等を解消したい。若い人たちが生きていく希望を持てる社会にしていきたい」と述べました。
一方、国はこれまでの裁判で、「同性どうしの結婚は憲法で想定されていない」などとして、訴えを退けるよう求めています。
裁判は30日ですべての審理が終わり、判決は2024年3月14日に言い渡されることになりました。
裁判後、原告の山縣真矢さんは「世の中の動きを見ると、日本でも婚姻の平等を認めるべきだと思う。違憲判決を出してほしい」と話していました。
先行して起こされた同様の集団訴訟では東京の1次訴訟のほか、札幌、名古屋、大阪、福岡で1審の判決が出ていて、
▽「違憲」としたのが2件
▽「違憲状態」が2件
▽憲法に違反しない「合憲」が1件となっています。