防衛装備品の輸出をめぐっては、今のルールでは、安全保障面で協力関係にある国への輸出の対象を「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の5つの類型に限定しており、これについて、29日開かれた自民・公明両党の実務者会議で議論が交わされました。
5つの類型をめぐってはこれまで、自民党は「撤廃すべき」という意見の一方、公明党は「必要な類型を追加すべき」などとした意見で、29日の会合では、改めてそれぞれの意見を述べたうえで、今後、具体的な方向性を協議することを確認しました。
防衛装備品の輸出ルール 5類型の方向性協議へ 自公実務者協議
防衛装備品の輸出ルールの見直しをめぐる自民・公明両党の実務者協議が開かれ、安全保障面で協力関係にある国への輸出の対象を「救難」や「輸送」など5つの類型に限定している点について意見が交わされ、類型を撤廃することなどを含め、具体的な方向性を協議することを確認しました。
会合の冒頭、座長を務める小野寺元防衛大臣は「一定の方向の結論を得るタイミングにもきていると思っている」と述べました。
両党としては、来月中にも意見をとりまとめて政府に提出したいとしていて、29日、意見を交わした5類型の扱いのほか、他国と共同開発した装備品の第三国への輸出のあり方などをめぐって議論が続く見通しです。
「ライセンス生産」第三国輸出の場合 戦闘地域は除外
また29日の会合では、外国企業から技術を導入して国内で製造する「ライセンス生産」について、その企業が所在する国に部品や完成品を輸出することが可能になったとしても、その国からさらに別の第三国に輸出する場合、戦闘が行われている国や地域は除外するべきだという認識で一致しました。
「ライセンス生産」をめぐっては、今のルールでは同盟国のアメリカに対し、部品に限って輸出が認められています。