柏崎刈羽原発 東電申請「保安規定」の変更 規制委 妥当とする

事実上の運転禁止命令が出されている新潟県の柏崎刈羽原子力発電所について、原子力規制委員会は29日、東京電力が申請していた原発の「保安規定」の変更を妥当としました。安全確保に関する社長の責任をより詳細にした内容で、規制委員会は今後、東京電力に原発を運転する「適格性」があるか判断する方針です。

柏崎刈羽原発では、おととし、テロ対策をめぐる重大な不備が相次いで明らかになり、原子力規制委員会は、事実上運転を禁止する命令を出すとともに、東京電力に原発を運転する「適格性」があるか改めて確認を進めています。

この「適格性」をめぐり、東京電力は11月に規制委員会の求めに応じて、原発の管理手順などを定めた「保安規定」の変更を申請していて、29日の会合で議論されました。

変更されたのは、東京電力の基本姿勢を示した7つの項目で、一連の不祥事から得た教訓などを踏まえ、
▽社長自身が、従業員や協力会社の安全に関する意識と行動をモニタリングすることを追記したほか、
▽日常的に課題の共有や対策の議論を行い、自主的な安全性の向上を実現するなどとしています。

これに対し、委員から異論はなく、内容を妥当としました。

規制委員会は今後、現地調査の結果などを踏まえ、東京電力に「適格性」があるか判断する方針です。

規制委 山中委員長「すべての事案見て判定」

原子力規制委員会の山中伸介委員長は、29日の記者会見で、東京電力に原発を運転する「適格性」があるかの確認について「それほど遠くない時期に公開の会合で事務局から報告を受けることになろうかと思う。議論したうえで、現地調査や社長との面談の日取りを決めていきたい」と述べました。

一方、柏崎刈羽原発で先月、違法薬物の抜き打ち検査で陽性反応が出た社員について、誤って「防護区域」への入域を認めていた事案については「一つの問題ではあるが極めて早い時間に気付いて、すみやかに退出させることや外部連絡も対応は非常に早い。以前に比べると迅速な対応であったと思っている」と述べた上で「それぞれの事案がどういう影響があるのかきちんと判断していくことが大事だ。これまでのすべての事案を見て、改善状況を調べる追加検査の結果を判定していきたい」と述べました。