今年度の補正予算案 きょう可決・成立する見通し

経済対策の裏付けとなる一般会計の総額が13兆円余りの補正予算案は、29日に参議院予算委員会で締めくくりの質疑と採決が行われ、自民・公明両党に加え日本維新の会と国民民主党も賛成して可決される見通しです。

その後、参議院本会議でも採決が行われ、可決・成立する運びです。

一方、旧統一教会の被害者救済をめぐっては、自民・公明・国民民主の3党と立憲民主党・日本維新の会の法案がそれぞれ提出されていて、5党の担当者らが協議を行うことにしています。

自民党などの法案が国が解散命令を請求した宗教法人の資産状況を適時把握できるようにするとしているのに対し、立憲民主党などの法案は解散命令の請求が行われた段階で裁判所が財産の管理や保全を命じることを可能にするなど、隔たりが大きいことから、歩み寄れるかが焦点となります。

また、河野デジタル大臣がおとといの予算委員会で、答弁の際にスマートフォンを使って、委員長から注意されたことを受け与野党からは、各党間で合意できれば委員会中の使用を認めてもよいのではないかという意見も出ていて今後検討される見通しです。