懲戒解雇の処分を受けたのは、日本海テレビの経営戦略局の53歳の局長です。
会社によりますと、局長は2014年以降、10年にわたって、
▽日本テレビ系列が放送するチャリティー番組「24時間テレビ」で集められた寄付金およそ264万円のほか、
▽会社の売上金などおよそ853万円、合わせて1118万円余りを着服していたということです。
局長は、経理部の次長や部長などを務めていて、このうち「24時間テレビ」への寄付金については、金融機関に運ぶまで社内で保管されていた一部を持ち出し、自分の銀行口座に入金していたということです。
税務署の調査で着服が発覚するのを恐れた局長がみずから会社に申告したということで、全額弁済する意思を示しているということです。
会社は、
▽局長を、27日付けで懲戒解雇の処分にするとともに、
▽不正を見落としてきた責任を取って、田口晃也会長が年内に辞任、西嶌一泰社長が3か月分の報酬を返上することにしています。
「24時間テレビ」寄付金など着服 局長を懲戒解雇 日本海テレビ
山陰地方を放送エリアとする日本テレビ系列の「日本海テレビ」は、経営戦略局の局長が「24時間テレビ」への寄付金などを10年にわたって合わせて1100万円余り着服していたとして、懲戒解雇の処分にしたことを明らかにしました。
記者会見した日本海テレビの田口会長は「寄付金という皆様の善意を着服したことは悪質で言語道断な行為であり、申し訳ありません」と謝罪しました。
局長は調査に対して「着服しても発覚しにくい入金があり思いついた」などと話しているということで、会社は、飲食やギャンブルなどに使ったとみて、警察に今後の対応を相談しているということです。
日本テレビ「誠に遺憾 心よりおわび」
日本テレビは、「寄付金の着服は断じて許されることではなく、今回の事案は誠に遺憾です。番組を制作・放送している当社としても、寄付をしてくださった皆様、番組やチャリティー事業に関わってくださった皆様、スポンサー各社の皆様、ならびに視聴者の皆様に対し、心よりおわび申し上げます」とコメントしています。