LINEヤフーは27日、LINEの利用者の情報などおよそ44万件が流出した可能性があると発表しました。
大株主の韓国のIT企業「ネイバー」で先月、業務委託先の会社がサイバー攻撃を受け、LINEヤフーのシステムも不正アクセスを受けたとみられるとしています。
鈴木総務相 LINE利用者の情報流出“大変遺憾”再発防止徹底を
LINEの利用者の情報などおよそ44万件が不正アクセスで流出した可能性があることについて、鈴木総務大臣は「利用者情報の保護が十分にはかられていない事案が発生したことは大変遺憾だ」と述べ、再発防止の徹底を求めていく考えを示しました。
これについて鈴木総務大臣は28日の閣議のあと、記者団に対して「国民生活の重要なインフラとなっている通信サービスにおいて、再度、利用者情報の保護が十分にはかられていない事案が発生したことは大変遺憾だ」と述べました。
そのうえで会社側からの原因などに関する詳細な報告を踏まえ、再発防止の徹底を求めていく考えを示しました。
LINEヤフーをめぐって総務省はことし8月、合併前のヤフーに対して利用者のスマートフォンなどから取得した位置情報のデータを、十分な周知を行わないまま別の企業に提供していたとして、安全管理の徹底を求める行政指導を行っています。
LINEヤフー 500億円規模の社債発行中止を決定
今回の問題を受けて、LINEヤフーは、予定していた500億円規模の社債の発行を中止することを28日決めました。
会社は、社債の借り換えのために新たに社債を発行することを計画し、来月上旬に発行条件などの詳細を決める予定でしたが、証券会社と協議した結果、今回の発行を中止することを決めたということです。
今回の問題を受け、社債の発行条件の設定などが難しくなると判断したとみられます。
LINEヤフーは、「今回の事案を受けて証券会社と協議して決定した。延期ではなく中止した」と説明しています。