防衛関連企業で事業強化相次ぐ 三菱重工業 従業員増など

政府が防衛費を増やすなか、関連企業の間で事業を強化する動きが相次いでいます。三菱重工業は来年度からの3年間で防衛部門の従業員を3割程度増やし、設備投資を2倍程度に拡大する方針を明らかにしました。

三菱重工業は、防衛費を増額する政府の「防衛力整備計画」や、宇宙の安全保障に関する基本方針などを踏まえて、今後、艦艇や戦闘機などの開発や製造が増えることを想定し、防衛事業を強化する方針を明らかにしました。

来年度からの3年間で、今は6000人程度の防衛部門の従業員を3割程度増やすほか、関連する設備投資を1年間の規模として今の2倍程度に増やす方針で、今後策定する事業計画に向けて検討を進めるとしています。

防衛関連の企業では、三菱電機も防衛・宇宙事業に携わる従業員をおよそ1000人増やすほか、IHIも来年3月までに防衛などの部門で新たに100人の経験者を採用することを明らかにし、事業を強化する動きが相次いでいます。