旧統一教会の被害者救済 立民と維新 財産保全法案一本化し提出

旧統一教会の被害者救済をめぐっては▽立憲民主党と日本維新の会が財産を保全するための法案をそれぞれ提出したほか▽自民・公明両党と国民民主党が民事訴訟の支援を強化するなどとした法案を21日共同で提出し、与野党で修正協議が行われる見通しです。

こうした中、立憲民主党の長妻政務調査会長と日本維新の会の音喜多政務調査会長が21日午前、記者会見し、修正協議では、教団の財産保全に必要な措置を盛り込むため協力して臨むべきだとしてそれぞれの法案を一本化し、新たな法案を提出することで合意したと発表しました。

このあと両党は提出した法案を取り下げ、21日夕方、共同で新たな法案を提出しました。

これは2年間を有効期間とする特別措置法案で▽解散命令が請求された段階で裁判所が財産の管理や保全を命じることができるほか▽必要があれば法制上の措置などを講じることができる規定が盛り込まれています。

立憲民主党の長妻政務調査会長は記者会見で「与党と一部の野党から財産保全の措置が入っていない法案が出てくる状況に非常に危機感を持っている。野党第1党と第2党が一体となることで交渉力は格段に上がる。被害者救済のコア＝核心である財産保全を飲み込んでもらう交渉を粘り強くやる土俵が整った」と述べました。

日本維新の会の音喜多政務調査会長は記者会見で「被害者や宗教2世などの当事者から『合意のハードルを考えれば特別措置法案に一本化して戦ってほしい』という具体的な提案を受けた。わが党が提出した宗教法人法の改正案の方が抜本的解決につながるという思いは変わらないが、目的は被害者救済だ。共同戦線を再び組み、何としても財産保全を政府・与党に飲んでもらえるよう強い気持ちで法案審議に臨んでいく」と述べました。

共産党の小池書記局長は記者会見で「被害者を絶対に泣き寝入りさせないためには、財産保全を行うかが焦点だが、与党の法案では全く被害者の救済にはつながらない。

一方で、立憲民主党と日本維新の会が提出した法案は、財産保全の問題解決の土台になり得るので、今国会で成立させるため、各党が歩み寄って議論し、まとめていく努力を求めたい」と述べました。