NTT法廃止めぐり NTTと通信大手3社 SNSで主張投稿し応酬

NTT法をめぐっては、国際競争力の強化の妨げになっているなどとして、NTTが法律の廃止が適当だとしているのに対し、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社は、国内の公正な競争環境が確保できなくなるなどとして、廃止に反対しています。

こうした中、3社のトップは今週、自身のアカウントでSNSのXに主張を投稿し、このうち楽天モバイルの三木谷浩史会長は「国民の血税で作った唯一無二の光ファイバー網を完全自由な民間企業に任せるなど正気の沙汰とは思えない。最悪の愚策だと思います」などと投稿していました。

これに対し、NTTは17日に会社の公式アカウントで、三木谷会長の投稿を引用する形で投稿し、「保有資産は最終的には株主に帰属するので、この主張はナンセンスな話です」などと反論しました。

そのうえで、KDDIやソフトバンクについても、旧電電公社や旧国鉄の資産を引き継いでいるなどと反論しました。

このNTTの反論に対して、さらに、
▽ソフトバンクの宮川潤一社長は「だから最初から申し上げています。政治の力を借りるのではなく、互いにわだかまりが残らないように議論をし尽くしましょうよ」などと投稿したほか、
▽KDDIの高橋誠社長も「防衛財源の話でなくなっている中、本件は電気通信事業の根幹に係る問題で、公正競争にかかる根本的かつ重要な課題なので、公開の議論のもと、方向性を決めていただきたいと思います。NTT法を廃止することには断固反対します」などと投稿しました。

国内の公正な競争環境をめぐっては、NTTが競争ルールなどを定めた電気通信事業法で堅持できると主張する一方、3社がNTTに対する規制が必要だとして反発し、自民党や総務省の審議会で議論が進められていますが、SNS上でも応酬を繰り広げる事態となっています。