空港業務担う業者労組“時間外拒否”通告 国交省が会社指導へ

航空機の地上誘導などを担うスイスポートジャパンの労働組合が、航空需要の回復後に続く長時間労働が改善されないとして会社に対し、来月から時間外労働を行わないと通告したことについて、国土交通省は運航への影響が懸念されるとして今後、影響を最小限にとどめるよう会社を指導すると明らかにしました。

スイスポートジャパンは、航空機の地上誘導やチェックインカウンターでの受け付けなどを担うグランドハンドリングの国内大手4社のうちの1社で、外国の航空会社の便を中心に羽田や成田など6つの空港で業務を行っています。

労働組合は15日、新型コロナで減った航空需要の回復に人材確保が追いついておらず、一部の中堅社員の長時間労働が改善されないとして会社に対し、来月から一切の時間外労働を行わないと通告しました。

これについて斉藤国土交通大臣は17日の閣議後の記者会見で「空港業務の人手不足は喫緊の課題だと認識している。仮に労働組合が通告どおりの対応を行った場合には、国際便の運航にも影響が懸念される事態だと認識している」と述べました。

そのうえで「事実関係を早急に確認するとともに、労働基準法に則した形で航空便の運航への影響を最小限にとどめるよう会社を指導したい」と話しました。