「日中CEOサミット」はコロナ禍前の2019年以来、4年ぶりに対面形式で行われ、日本と中国の企業経営者や経済界の関係者など、およそ50人が出席しました。
日中CEOサミット 経団連 十倉会長 経済分野での連携強化を強調
日中首脳会談に向けた調整が進む中、日本と中国の企業経営者などが意見を交わす「日中CEOサミット」が15日東京都内で開かれ、経団連の十倉会長は経済分野での連携を強化していく重要性を改めて強調しました。
この中で、経団連の十倉会長は、「世界は不安定さと複雑さを増している。率直かつ真摯（しんし）な対話によってこそ重要な課題の解決に近づくことができる」と述べ、日中間で経済分野での連携を強化していく重要性を改めて強調しました。
これに対し中国国際経済交流センターの畢井泉 常務副理事長は「平和、友好、協力といった3つの課題をともに討論し、両国の経済貿易におけるさまざまな問題を話し合ってほしい」と応じました。
会議では、両国の経済の現状や見通しのほか、高齢化や人口減少、それに気候変動問題など、共通の課題について議論し、共同声明をまとめることにしています。
岸田首相「一つでも多くの具体的な協力に結び付くこと期待」
岸田総理大臣は、「日中CEOサミット」の開会式にビデオメッセージを寄せ、日中平和友好条約の締結からことしで45年となったことを踏まえ「条約の精神を改めて思い起こしつつ、大局的観点から建設的かつ安定的な日中関係の構築に向けて、ともに取り組んでいくべきだ」と述べました。
そのうえで、去年11月の習近平国家主席との首脳会談で両国間の経済分野での連携を後押ししていくことで一致したことに触れ、「自由で開かれたビジネス環境のほか、人口減少や高齢化といった両国共通の課題などで、一つでも多くの具体的な協力に結び付くことを強く期待している」と呼びかけました。
また開会式には福田元総理大臣も出席し、国際社会の安定には、日中両国の協力が重要だという考えを強調しました。