【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（13日の動き）

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は12日、11月に入り、ロシアが支配する東部ルハンシク州でロシア側の幹部を爆弾で殺害したとみられる事件がおきているほか、南部クリミアでもロシアの軍事施設に対するウクライナ側の攻撃が続いていると指摘しました。そして「ウクライナ軍は、占領された地域などで、ロシア軍の軍事施設や補給施設などに対する攻撃を強化したとみられる」と分析しています。

一方、ウクライナ軍の参謀本部などは東部ハルキウ州で12日にミサイル攻撃があり、民間施設が損傷したと明らかにするなど、ロシア軍は東部を中心に侵攻を続けています。

ウクライナ国防省の情報総局はロシア側が占領する州の主要都市メリトポリで11日、大きな爆発があり、ロシア側の当局者少なくとも3人が死亡したと発表しました。爆発は地元の抵抗勢力によるもので、建物内でロシアの治安機関などが会議を行っている最中に起きたとしています。

これに対し、ロシア側の地元当局は市内で爆発音があったが、自動車の不具合によって火が出たもので、けが人はいなかったと否定しています。

アメリカのNBCテレビは、今月4日、アメリカ政府高官などの話として先月、欧米の当局者がウクライナ政府に対し、ロシアとの停戦交渉の可能性について内々に協議を持ちかけたと伝えています。

これに関連してNATOのデイビット・ファン・ウィール事務総長補は、NHKとのインタビューで「停戦協議をしたいかはゼレンスキー大統領しだいだ」と述べました。その上で「ただ、いま停戦することはロシアが奪った領土を統合し軍を再編成する時間を与えるだけだ。ロシアの意図が変わったという兆候はない。だとすると、数年後にはまた同じ状況になるだろう」と述べ現時点での停戦に否定的な考えを示しました。

また、ウクライナが進める反転攻勢について事務総長補は、ロシア軍も無人機など新しい技術を活用しているとして「ウクライナ軍にとって奇襲攻撃を行うことが非常に難しくなっている」と述べました。

そして「ロシアが勝つという結末は、権威主義体制に隣国を攻撃すれば報われるというメッセージを送ることになる。ウクライナを支援し続けることがとても重要だ」と述べ、ウクライナへの軍事支援に注力していくと強調しました。

ウクライナ南部ヘルソン州の知事は11日から12日の朝にかけてロシア側からヘルソン市内の住宅地などに多数の攻撃があり、64歳の男性が死亡し、4人がけがをしたほか、市内の図書館が被害を受けたと明らかにしました。

また、ウクライナ軍の南部方面の司令官は12日、ウクライナ南部では誘導爆弾をつかったロシア軍の空爆が増えていて、30回の空爆があったとSNSに投稿しています。

ヘルソンはロシアによる軍事侵攻で一時、占領下におかれ、11日に解放から1年を迎えたばかりですが、このところ攻撃が相次いでいます。