自民 宮沢税調会長 所得減税“来年6月にも実施の1回になる”

新たな経済対策に盛り込まれた所得税の減税をめぐり、岸田総理大臣が「1回で終われるよう経済を盛り上げていきたい」と述べたのに対し、与党内からは、1回と決めず柔軟に対応すべきだという意見が出ています。

これについて自民党の宮沢税制調査会長は、報道各社のインタビューで「法律を作る立場で言うと、期間を明示しないことはありえない。1年間の減税にならざるをえないだろう」と述べ、所得税の減税は来年6月にも実施する1回になるという見通しを示しました。

一方、防衛費の財源確保に向けた増税で、公明党の西田税制調査会長が、対象となる法人税・所得税・たばこ税の3つの税目の開始時期を分けて検討する考えを示したことについて、「時期を分けるメリットはあまり感じられない」と述べ、否定的な認識を示しました。

このほか、ことしの骨太の方針に盛り込まれた、退職金にかかる所得税の見直しについて、年金の財政検証が行われる来年に見直すべきだとして、年末にかけての与党の税制改正協議では本格的な議論を行わない考えを示しました。